【補助金】コロナ対策のシステム投資に使える IT導入補助金2021【小規模事業者も対象】

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私の仕事柄、近年対応が増えている補助金でのシステム投資について、まだご存じない方向けに『IT導入補助金2021』の紹介です。
当記事ではIT導入補助金2021の概要を大まかにまとめてみました。
企業の経営・管理の立場の方や、小規模事業者(フリーランス含む)の方でシステム投資に前向きな方や、新型コロナによってシステム投資に迫られている方にとってオススメできる補助金です。
当記事より詳細な条件や、内容については公式のホームページにてご確認ください。

トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp)

IT導入補助金2021概要

経産省が近年毎年行っている補助金です。
企業や小規模事業者のシステム投資に対しての経費の一部補助を行い、生産性向上を計るための支援を行います。

また、昨年度からは新型コロナウイルスの影響によって、システムの導入を検討せざるを得ない(テレワーク、非対面型対応の仕組み)状況に対しての専用枠も別途設けられました。
助成金ではないので、申請後合否が決まり、合格した場合に補助を受けられるようになります。
残念ながら落ちてしまった場合も、次回以降の締め切りに対して改めて申請することができます(申請時の内容の見直しは必要になります)

スケジュール

現段階で決まっている分のスケジュールです。

締切締切日交付決定日募集状況
1次締切分2021年5月14日(金)6月15日(火)終了
2次締切分2021年7月30日(金)8月31日(火)終了
3次締切分2021年9月30日(木)10月29日(金)(予定)
4次締切分2021年11月中予定12月中予定

例年予算の消化具合にもよりますが、通年で募集を行っている状態になります。
ただ、周りのパートナーさんの話を聞くと、後の方になると採択率が下がった、という話も聞こえるので、もし検討するのであれば早めの方がよいと思います。

補助率と補助内容

今年度は大きく4分類(C類型のみ2つに更に細分)に分かれております。
補助率はシステム導入にかかった総費用(製品代、保守費用、役務費 ※C,D類型は機器レンタル代も含む)に対しての補助率です。
補助金には上限・下限額があります。

IT導入補助金IT導入補助金2202

(申請例)
●A類型(補助率1/2)の場合
40万円のシステムを導入。インストールや保守費用で20万かかった(計60万)の場合、30万円を補助。

●C類型(補助率2/3)の場合
150万と別の50万のシステムを導入。機器レンタルで50万。設置費などで50万(計300万)の場合、200万円を補助。

上記表中の『プロセス』は導入するシステムで対応できる業務の区分となります。
システムにより様々で、例えば「顧客管理」や「受付システム」、「販売管理」などできることが異なります。自社で今必要なシステムを選定して申請をすることができます。

各分類をざっくりと説明すると

A類型
 業務に一部足りていない部分にシステム導入を検討したい(販売管理・顧客管理・製造管理 等)
 
・B類型
 業務全体に関わる複数のシステムの入れ替えを検討したい(販売管理+会計ソフト+日報ソフト 等)

・C類型
 コロナ対策で非対面型に転換するシステム及び機器の導入を検討したい(非対面受付システムと受付機器、注文オーダーシステムとタッチパネルのオーダー機器 等)

・D類型
 コロナ対策でテレワーク化に必要なシステムなど(リモートワーク用システム、クラウドシステム 等)

といった感じです。(あくまでイメージです)

対象事業者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
小規模事業者(フリーランス含む)
幅広く申請できる補助金です。

申請条件

日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。また、下記2つの申請を事前に行っていただく必要があります。

gBizIDプライムアカウントの取得

事前にgBizIDのアカウントの取得が必要です。
gBizIDは、IT導入補助金以外にも行政の電子サービスを受けるために使用できます。今後使用範囲を拡充していくとのことです。
受付自体はすでに行っておりますので、IT導入補助金2021を申請する予定のある方は先に申請しておくと良いです。(申請から発行まで2週間程度かかるとのこと)
IT導入補助金のサイトからgBizID申請ページへリンクできます。

GビズID | Home
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。順次、利用できる行政サービスを拡大していきます。

SECURITY ACTIONの実施

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
中小企業・小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組む宣言する制度です。
IT導入補助金のサイトからSECURITY ACTION申請ページへリンクできます。

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

申請方法

自ら事務局に対してIT導入補助金の申請を行うことはできません。(ここ重要です)
IT導入補助金でシステムを導入したいと思った場合は、ITツールを取り扱っている『IT導入支援事業者』に依頼をして、IT導入支援事業者を通じて事務局へ申請・交付を受ける手続きを行うことになります。
意味合いとしては、ツールを取り扱う知識のある業者に入ってもらい、きちんと使えるところまでフォローしてもらった上で業務改善を行いましょう、という考えのようです。

2021年4月7日(水)以降、IT導入補助金2021のページに支援事業者の一覧やツール検索ができるようになっていますので、お近くの支援事業者を探して、ツール導入の補助をお願いすることとなります。
また、知り合いのシステム関連の業者さんがいれば、支援事業者になっているかも知れません。
もしくは支援事業者になるように申請して!とお願いしてみてもよいでしょう。(IT導入支援事業者も実施期間中通期で募集を行っています)
後述の経過報告もありますので、長い間お付き合いすることとなります。よりよいお付き合いができそうな業者さんを探すこともポイントとなると思います

報告義務

IT導入補助金2021には報告義務があります。
導入から3年間分IT導入支援事業者経由で、事務局に対して報告を行います。

ペナルティについて

報告の際、実績効果報告がありますが、目標値や賃金向上率などが著しく未達の場合、補助金の「一部返金」、場合によっては「全額返金」を行う場合があります。
せっかく導入したツールを生かして業績を上げられるように頑張りたいですね!

その他

当記事の内容は本当に概要的なご案内となります。
申請についてはもう少し細かく、正しい手順が必要となります。
実際には信頼できるIT導入支援事業者と共に申請を行い採択、そして業績の向上に繋げられるようお役立ていただければと思います。

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