建設業のDX(デジタルトランスフォーメーション)・システム化【中小規模企業】どこから手を付けるべきか?

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こんにちは、co-chanと申します。

普段はシステム系の営業をしており、東北6県を担当してたくさんのお客様、特に建設業者のお悩み事解決やシステム提案をしております。

そんな中最近よく耳にするワード「DX」(デジタルトランスフォーメーション)について、相談をいただく事が多いので、主観を含め特に中小規模の建設業者においてどういった対応をしていくことが望ましいのかまとめてみました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

そもそも騒がれているけど『DXって何?』という部分から解説しておきます。

「デジタル」と付くからには、システムを導入することに関連がありそうと思いつくでしょうが、DXは、システム化 → システム化による業務フローの根本的な変革 → 社会的にその手法が根付く、といった感じで、システムを導入するだけではなく、今までの業務業態が根本的によりよいものへと変わることを示しています。

例えば最近の例で言うと、請求書や注文書などのやり取りがネット上で専用システムで取り交わしされるようになり、電子帳簿保存法でもそのデータ自体が有効な帳簿として認められるように変わり、今までの紙による元本の保存などが不要になる。といったことももろにDXの例でしょう。

建設業で求められるDX

建設業では近年特に人材不足が大きな問題になっています。また技術者が高齢化し、若い方の人材も減少していることが後継者不足という点で業界の先行きを不安視している声も多いです。

この問題を解決するために、建設業のDXでは
●業務の効率化
●人材不足でも業務が行える環境構築
●人材に関わらない作業精度の平準化

が求められます。

では具体的に、このような問題を抱えている建設業界では、どういったものがDXによって変わっていくのでしょうか?
現在実現されているものや進行中のものも含めて例を挙げてみます。

工事現場の作業自体を変える仕組み

実際に工事現場においてデジタル技術を用いることで、作業自体の効率化や精度の向上などが見込める技術が出てきています。

●ドローン測量・点検
測量作業や点検作業をドローンを使用して行い、人と時間を省力化できる技術です。
実際に現場でも活用されている企業も多いかと思います。
以前は測量などでは背の高い草や木などがあると精度が落ちてしまうなどの難点もありましたが、レーザーでの計測制度が上がったりと、これから先まだまだ進展が見込める技術です。

●重機の自動運転・作業
測量されたデータに従って、重機が自動運転で作業を行う技術です。
なかなか中小企業でこのシステムと重機を活用しているところは多くないかと思いますが、将来的にこの技術が確立されると、運転オペレータの人件費削減や、作業技術の平準化が行われることになります。

こういった作業現場自体のデジタル化の取り組みは、以前から「I Construction(アイコンストラクション)」として、国交省から推進されており、今後も引き続き機能の改善や、新しい技術が生まれていくことになると思います。
AIなども関わってくるので、職人の技術に依存しない環境が確立されそうです。

将来的にまったく無人の工事現場、なんていう工事も当たり前になっていくのかも知れません。

工事現場の情報共有を行う仕組み

実際の工事の進捗状況、施工管理や、現場の写真などを共有し素早い問題対応ができる環境を構築します。

●クラウド型施工管理システム
工事別に工程管理や、出来形管理、品質管理を行うことができるシステムがあります。
担当者各々の管理に任せていた部分をクラウドで共有化することによって、全工事の状況のスピーディーな把握と、問題発生前の対策など社内体制を組むことができます。

●クラウド型ファイル管理システム
図面や現場写真などをスマートフォンで撮影、共有することが可能になります。
取引先からの確認などが入った時に、実担当が不在という場合でも代理対応できるなど、円滑な対応と情報共有ができるようになります。

クラウドが一般的になってきたおかげで、情報共有を行うシステムはかなり多くのものが発売されています。
その中でも建設業用として発売されているものも多いので、自社に必要な機能が入っているシステムを選定するようにしてください。

工事にかかわる申請関係を行う仕組み

工事に関して必要な申請業務。特に建設業許可と経営事項審査(工事経歴書等)の書類は毎年書面で提出する必要があり、大変ですよね。
この部分も現在開発中という事ですが、国交省の計画で令和4年度から運用できるように計画されています。

●建設業許可・経営事項審査の電子申請システム
許可申請、変更届出、決算報告、許可通知の電子送付、経営事項審査申請、再審査申請、結果通知等の電子送付など。

面倒だった役所への訪問の手間が省かれるのはとてもありがたいですよね。

経理や営業管理についての業務を簡素化する仕組み

工事現場だけではなく、経理的にもDXが見込める部分があります。

●クラウド型会計ソフト
会計を自計化することで、リアルタイムな業績の把握に加え、クラウド型にすることで会計事務所とデータの共有や、テレワークでの対応など、業務スタイルを変えやすくなります。

●クラウド型基幹業務系システム
見積・実行予算・注文書・請求書・原価管理・売上管理など、業務に直接関連する資料の作成をシステム化することで、単純な業務効率の改善と、人が変わっても同じフローで業務を回していける安定化を実現することができます。
こちらもクラウドタイプがかなり増えてきているので、社内だけではなく現場事務所や自宅からの作業ができるようになっています。

●電子帳簿発行システム
事例でも挙げた、電子帳簿保存法にも対応したクラウド型の発行システムも今かなり引き合いの多いものとなっております。
請求書や注文書などの書類を電子データでのやり取りにすることで、紙の経費削減と物理的な保存の手間と場所の削減、相手との円滑な取引に役立てられます。

その他

そのほかにも建設業のみに限らず問い合わせの多いものとして

●勤怠管理
出退勤の打刻をスマホから行う事で、タイムカードの不要化であったり、休みの申請もフローで申請することができるので、いちいち休暇届けを書かなくても済むなど、働き方改革の後押しもあって話が増えております。

●経費申請
現場で購入する物品や宿泊、飲食代金の申請について、こちらもスマホやPCで出先から簡単に行えるような仕組みのものが出ており、問合せも増えています。
申請関係が電子化されると、リアルタイムで通知が行くので承認者のレスポンスも早くなり、今までは事務の方が月末に一気に上がってきた申請書をまとめて大変!といった負荷から解放され、みんな幸せになります。

挙げればきりがありませんが、建設業者が今後のDXで具体的に検討しなければいけない例としてはこのようなものがあります。

DX実現に向けた優先順位をつけよう

いざ自社で取り掛かろうとした場合には、さまざまな問題に直面すると思います。
システム導入のコスト・システムを使う人材・システム稼働までに取れる時間などなど…。
実際にDXを進めてとん挫したことを想像するとなかなか踏ん切りが付きませんよね。

そんな時にはいつも以下のことをお話しさせていただいています。

  • 今後生き残って行くにはDX化からはどの企業も逃れられない
  • できるなら早い方が良い。ギリギリの判断は余計なリスク
  • 一気には進められないのは当たり前。できることから
  • リスクが大きいものを最後にする、優先順位をつけましょう
  • 補助金なども利用しましょう

といった内容です。

どのみち政府がDXに向けてかじ取りをしている以上、今後企業としては避けては通れない道となっています。
遅かれ早かれデジタル化を進めないと企業としても仕事が取れない時代が来てしまいます。
そうなってから慌てて進めて失敗しないように、今のうちから進められる部分から手を付けていきましょう。

と案内させていただいています。

肝心なのはその進め方ですが、先に挙げた通り「リスクが大きいものを最後にする」という事です。

建設業者にとって一番の「リスク」は何でしょうか?
私は、実際の工事の仕上がり「製品」としての出来栄えが落ちることだと思います。

ここに直接影響が出るような仕組みがコケてしまうと、企業価値にも影響が出てしまい、DX化以前の問題になってしまうと考えております。

ですので、個人的に考える優先順位としては

①事務・会計まわりの社内の業務フローにかかわるシステムの見直し
会計ソフト、営業管理、勤怠、経費申請など
最悪うまく回らなくても既存の管理手法やExcel等で代用でき、社内で解決できる

②工事の情報共有管理系システムの見直し
データ共有、施工管理など
直接的に工事に影響のないデータ管理系

③ドローン測量・点検システム
工事の直接的なデータとして関わりはあるものの、現在ある程度の手法や仕組みが確立されている

④重機など工事に直接使用する機械
実際に工事に使用し活用するもの
コストも最も高いので、きちんと管理・使用できる体制を作ってから挑む
ただし、ICT活用施工の工事は落札時の評価対象となっているので、会社規模や環境によっては積極的に採用するのもあり

こんな感じで、自社の状況も踏まえてDXを進めて頂くのが良いと思います。

コロナ禍という事もあり、政府や地方自治体も補助金や助成金を結構準備していたりします。

例えばシステム化に関していえば、経産省の「IT導入補助金」なんかは毎年行われている補助金の代表ですね。

早めに準備して、一歩進んだ管理ができる企業をぜひ目指してください!

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