ワンストップ特例制度でふるさと納税してみたときの手続きの流れ

こんにちは、co-chanと申します。
普段は東北６県を担当するIT系のシステム営業をおこなっています。

今回の記事は2021年にはじめてふるさと納税で返礼品を頼んだときの、ワンストップ特例制度を使った手続きの流れをまとめてみました。
来年以降ふるさと納税での返礼品GETを検討している方や、ワンストップ特例制度で簡単に手続きを済ませたい方はぜひご覧いただければと思います。

今回利用したのは、「楽天ふるさと納税」です。
楽天ふるさと納税は楽天ポイントも溜まり、ポイントアップの日と重ねて注文するとポイントアップも見込めるので選択しました。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税で控除の申請をする方法は２つあり、そのひとつが「ワンストップ特例制度」です。
税務署に行って確定申告をする必要がなくなり、気軽にふるさと納税ができる制度となっています。

条件としては
・１年間で寄付した自治体が５つ以下
・ほかに確定申告の必要がない
といった条件を満たしていれば制度の利用が可能です。

まず、寄付先の返礼品を依頼する際に「ワンストップ特例制度を使用」の選択をする必要があります。

このあたりの選択肢は、注文する返礼品や自治体によって若干違いがあるので、確認しながら進めてください。

ちなみに「５自治体以下」が条件なので、同じ自治体であれば複数の返礼品を選択しても１自治体のカウントとなります。
寄付上限額を越えないようにも気を付けながらお得な返礼品探しに勤しんでください（笑）

注文後数日経つと、自治体から封筒でワンストップ特例制度の手続きのための資料が送付されてきます。
ちなみに返礼品はそこそこ時間のかかるものも多いので、モノよりも手続きの方がはやいです(笑)

わたしは初めてという事もあったので、無難に食べ物を返礼品として選択し、３自治体からひとつづつ注文しました。

中身を確認してみます。
画像は、敦賀市の同梱内容です。（カニ頼みました♪）

いろいろと入っていましたが、今回頼んだどの自治体もだいたい同じ内容でした。

・寄付金額の確認
・寄付金額控除に係る申告特例申請書
・返送用封筒になる用紙（折り紙みたいなの）
・その他補足資料や案内

大事なのが「寄付金額控除に係る申告特例申請書」でした。

寄付金額控除に係る申告特例申請書はある程度自治体の方で、氏名・住所や連絡先など記載してもらったうえで送られてきていました。

こちらで記載したものとしては
・個人番号（マイナンバー）
くらいで、後は自治体によって、確認事項のチェックが最初から入っていたり、自分でつけたりくらいの差でした。

少し面倒(というほどでもないですが)だったのは、添付資料２つです。
マイナンバーカードがあれば画像のように、１枚の表裏のコピーで終了です。
無い場合は、免許証や健康保険証、マイナンバーの記載された住民票などでの対応が必要となります。

ちなみに自治体によってはオンラインによる添付資料の提出が可能です。(オンライン手続きしても、この申請書自体は返送が必要)

残念ながら画像の敦賀市については、QRコードを読み取ってはみたのですが、その先のサイトで、居住区の自治体と提携(？)しているかどうかで添付資料のオンライン提出の可否がきまるようで、わたしの居住区の自治体は対応していなかったので、紙へ貼り付けで返送をしました。

一方、大阪府泉佐野市の申請書はオンライン申請できましたので、添付資料なしで個人番号とチェックのみで添付資料提出できました。申請書自体は別途返送しました。

志免町ではオンライン申請自体できなかったので、マイナンバーカードコピーを敦賀市同様に張り付けて返送をしました。

このように、自治体によって若干のバラつきはありますが、申請書に記載することと、添付資料については同じものを提示すれはOKです。

最後に一緒に入っていた返送用封筒になる折り紙(笑)を作って、中に先ほどの申請書を３つ折りにして入れて封をしたら、ポストに投函して終了です。

思っていたよりも全然簡単でラクチンでした！
マイナンバーカードを取っていたというのもひとつ理由としてはあるかもしれませんね。

という事で、ワンストップ特例制度を使って返礼品をもらう手続きの流れをまとめてみた、でした。

参考にしていただければ幸いです。